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ICT

いやあ~ばたばたしていて、またしてもすっかり記事をさぼっていました。

改めて、いつも訪問していただいている皆さんに本当に感謝しています。ありがとうございます。
出来るだけ、ちゃんと記事を書いていきたいと思います。

それで、今日はICTについてです。昔はITと言っていましたが、「C]が入ったんですよね。インフォメーションテクノロジーに、コミュニケーションが入ったわけです。

さて、介護業界で一番厄介なのは「記録」です。手書きで食事摂取量や排泄量、食事や水分量、服薬状況などを書いて、それをまたしても記録ソフトに入力する・・・明らかに、無駄で、本当に現場を苦しめています。厚労省は、このような介護現場の事務処理を半分以下にするとしていますが、実際に大きな変化が出てきています。Wi-Fi環境が適切であることが必須ですが、各所に設置された赤外線カメラを通じて、利用者の行動をコンピュータが認識し、その行動を画像に記録するとともに、データとしても蓄積する。例えば、トイレに行った回数だとか、睡眠時間(心拍や呼吸数の把握も可能)、活動量の把握などが自動的にエクセルデータ等に取り込めるのです。今後このようなシステムはさらに進化するでしょう。

で、ICTと関連して、AI(人工知能)の進化です。わりと知られているのがペッパーくんですね。人間の発言や行動に対して、コミュニケーションをとってくれます。ただし、現状では、登録された行動や発言に対して、クラウドを利用して回答しているだけであって、AIと呼ぶにはまだまだなのかなあと。今の技術では、ペッパーくんが自己学習をするには、3万以上の経験(データの蓄積)が必要だそうです。でも、業者さんは、人には話したくないことを、ロボットを通じてなら話せるという研究データをもとに営業されています。まさにICTの「C」ですね。

僕は、現代の介護業界に裁判が当たり前に行われるようになってきた背景を考えると、記録の重要な意味が、以前は「その人らしさを知って、支援に活かす」から、「法的意味合いで自分たちを守る」時代にシフトしてしまっているように思います。とても残念ですが、可能な限り現場の負担を軽減し、万が一のときにリスクを回避できる仕組みは、今後必須なのでしょう。綺麗事ではなく、実際に、法人が訴えられる時代から、介護者個人が訴えられる時代になっています。だから、社員を守るためにもICT技術は不可欠になると思います。

でも、最後は、事業者と利用者が共にリスクを分かち合う仕組みを導入する以外には、この事業は成り立たないのです。今後、このことに実例を交えてコメントしたいと思いますが、今日はこんなところで。
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福祉業界について考える

前回、前々回の記事で、仕事としての福祉についてコメントしてみました。

つまり、福祉はビジネスになっていない。でも、ビジネスになって良いのかという側面もあります。もともと措置時代には、福祉従事者は国の制度に守られ、公務員と同じような待遇で働いていました。しかし、財政的な問題から、介護保険法や自立支援法がはじまり、民営化の名のもとに、介護従事者の給与の引き下げと、利用者の自己負担の増額が発生しました。今の就労システムにここで深く言及するつもりはありませんが、一部の超優良企業を除けば、生涯年収(退職金や年金も含めて)は明らかに公務員の方が高く、なぜ、福祉従事者だけがこのような低所得に陥ることになるのでしょうか?

民営化された国鉄や郵便事業はどうでしょう?国とのつながりが大きい、電力事業や銀行などはどうでしょう?その他たくさんの国とのつながりが大きい事業は、大問題を起こしても、高所得事業を継続できるのです。でも・・・

おそらく鉄道会社の平均年収は700万円を超えていると思います。では、介護事業はどうでしょう?大企業が子会社で運営する場合、福祉部門の課長級の年収でも600万円が良いところでしょう。現場の肌感覚でいうと、現場の介護スタッフの年収の基準は350万円ぐらいだと思います。介護福祉士でも普通の介護職なら380万円ぐらいだと思います。主任とか役職がついて400万円。施設長で400万円~450万円。エリア長で500万円~600万円。ここに未来があるでしょうか?やりたいと思う若者がいるでしょうか?

でも、昔(措置時代)はたくさんの福祉マニアがいました。年収は普通の公務員よりも劣るけど、福祉の現場が大好きだと。そして、さとこさんのように、そして僕もそうでしたが(笑)、夜中まで働いたあとに、朝方まで飲みながら福祉(一人ひとりの介護)について語って、そのまま仕事に行くのです(やや酒臭いかもしれませんが)。でも、そこには、本当の福祉があった。職業としてではなく。僕もその一人でした。

ただ、今の僕は経営層の一人としての僕なので、当時の現場で働いていた頃の僕ではない。なぜならば、今は、制度の改正によって、福祉がビジネスにならざるを得ないからです。事故が起きれば訴えられるし、損害賠償も払う時代。下手をすれば介護者個人が訴えられるのです。明らかに防げない事故が起きても・・・。

う~ん、もっとちゃんと伝えたいことがあるのに、全然うまくまとまらない!また、改めて書きます。でもでも、現場の人間は、毎日、本当に「利用者の尊厳」や「死」と向き合っている。そういうことを、ちゃんとしって欲しいのですが・・・

規制緩和について

前回の記事について、かなり誤解を招く発言があったので、もう少しきちんと記載してみたいと思います。

まず僕の問題発言ですが、高額所得者に関する「年間数千万円発言」です。一部の超高級有料老人ホームに入るような人が、
金額や人員基準ではなく、サービスに着眼するように、誰もが人員基準や設備基準ではなく費用対効果を求める!ということをを伝えたかったのです。

規制の一番の問題は、看護職員とか、介護支援専門員とか、生活相談員とか、サービス提供責任者や訪問介護員などの資格要件です。どんなに能力が低い人間であっても、基準の有資格者を配置しないと運営できないから、能力がなくても資格があれば採用する。そして、人件費率は決まっているので、人員がいっぱいだと、新たに優秀な人の応募があっても採用できない。

そして、同じような話ですが、利用者と介護・看護職員の比率といった人員基準です。スーパープレーヤーは1人で10人だってみれますが、逆にマンツーマンでも見れない職員はみれない。でも、人員基準があるので、能力の無い職員も置いておくしかない。もちろん入れ替えのために余剰人員を配置する余裕もない(今の労基に則ると、良い人が採用できたからといって、無能な人間を単純に解雇することはできない)。

本来は資格要件とか人員基準がどうかではなく、サービスの質を利用者自身や家族が評価するほうが適切なのです。スーパープレーヤーに集中的に給料を払うことができれば、給料があがるはずですが、今は、基準を満たすために、その人の資格や人員基準が重視されるので、給料と能力がほとんどリンクしないのです!現行の人員基準が大きくずれているとは思いません。でも、今の人員基準を下回ると減算だったり、入居受け入れ停止だったり、指定取り消しになると思うと、すごく理不尽に思います。特に介護業界に行こうという人が減っているのに。

それと今回はあまり書きませんが、設備基準も明らかに理不尽です!まあ、これはまたの機会にしますが・・・

とはいえ、規制が強くなる理由は、国が福祉を担うことになっている憲法上の問題です。行政が指定する事業所が問題を起こせば国の問題になる。だから、問題があった場合や問題が起こりそうな場合に行政がその事業所に介入できるようにする、これは当然です。

なので難しいんですよね。規制緩和は。国が福祉に原則関与しなくていよいとなれば、規制緩和は進むのですが、現状ではそうはいかない難しい問題なので、規制緩和実施には大きな多数のハードルがあるのは事実です。でも・・・上記の理由から、規制を緩和すれば国(行政)、事業者、そして介護の業界で働く人、そして利用者やその家族ににメリットがあると思います・・・繰り返しますがハードルは極めて高いのですが・・・

第三次阿部再改造内閣

8月3日、第三次阿部再改造内閣が発表されました。
「介護離職ゼロ」、「一億総活躍社会」の実現に向けてさらに力を入れていくとのことです・・・が。

介護職員の処遇改善の前倒し(といっても月に1万円じゃあねえ)と介護ロボットの普及(ICT化と合わせてこちらがメインでしょう)、そして現場の書類の半減(先日たまたま行政の実地検査がありましたがアセスメントが薄いと・・・ケアプラントと計画書の連動性など多くのご指導があり、書類が倍増することはあっても半減することはないような)など最優先課題の経済対策に盛り込まれました。

ちょっとブラックコメントが多くなりましたが、僕自身は国の政策については、財政健全化を視野に入れると仕方ないと思います。ただ、だからといって、この施策で福祉が良くなるとも思えない。今日も現場でたくさんの職員さんと面談してきましたが、現場は完全に疲弊しています。他の産業と比べて明らかに給料は安い、家族や本社から出来ていないことばかりを指摘され、本来評価されるべき取り組みは無視される。これでは現場の人たちは持たないですよね。

ここで何度も提案していますが、この状況を打開するのは規制緩和しかないんです。規制を緩和すれば、介護職の一千万円プレイヤーを生み出すことも可能なのです。日本国憲法について、集団的自衛権を議論する前に、「福祉を国が行う」という解釈について、改革を行うべきなのです!第二種福祉事業が正当化され、社会福祉法人改革が議論されている今こそ、規制を緩和する。ユーザーから問われるのは、「どのような人員配置でサービスを提供しているか?」ではなく、「どのような利益を得られるか?」なのです。年間数千万円の支払いを全く苦にしない人たちもいます。、むしろ数千万円払っても、最高のサービスを受けたい人は多いのです。また、数千万円はないにしても、人員基準より、安くて良質なコストパフォーマンスの高いサービスを提供してくれることを求める人は本当に多い。

介護事業で不要なコストがかかる理由は明らかに人員基準です。それから設備基準です!人員基準や設備を評価するのではなく、顧客満足度を評価する基準にシフト変換すれば、必ず良い方向に向かいます!!厚労省の人に是非わかってもらいたいなあ。厚労省に意見を言える、そういう立場に自分がならなきゃいけないんですよね・・・でも、努力不足だなあ。

軽度者切り捨て容認???

7月20日に社会保障審議会・介護保険部会が開かれ、軽度者に対するサービスのあり方が議論されたようです。その中で、経済団体からは、「軽度者のサービス縮小やむなし」という意見が相次いだようです。経団連理事長は、「財政的な持続可能性やマンパワーの制約を勘案すると、給付は要介護3以上に重点化していかざるを得ない」との発言をしたようです。医師会理事長や看護師会理事長は、「自立支援と効率化の両立」、「現状の維持改善に繋げるサービスの維持」に言及しています。

介護支援専門員協会の会長は、「支援の困難性と要介護度は必ずしも一致する訳ではない。要介護度の軽度・重度だけで安易に区別すべきでない」と発言していますが、全体としては軽度者へのサービス縮小に対して大きな反対の意見は出ていない・・・まあ、そんな風に動くのでしょう。

動向を見ながら、少しずつ記事を書かせていただきます。

プロフィール

Author:ぺてん
はじめまして。ぺてんです。
これまで20数年、福祉や教育に携わってきました。
そんな中で、福祉事業に携わる多くの方々、それは経営者だったり、管理職だったり、現場のスタッフ、あるいは利用者本人やその家族かもしれませんが、そんな皆さんの垣根を越えた学びや意見交換の場所が欲しいと思いこのブログを立ち上げました。
ご遠慮なく、どしどしコメントお願いします!なお、このブログは完全リンクフリーですので、こちらへのご連絡なくリンクを貼って頂いただければと思います。
よろしくお願いします!

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